実践的事業計画書の作り方と利用方法　第1回

2011/1/25公開

ルートを登録しておけば目的地までの道順を案内してくれるカーナビは、便利この上ない製品で、いまやドライブの必需品ともいえます。（ちなみに新車販売時におけるその装着率は、日本市場約70%、欧米・東アジアその他の市場約20%と日本が世界一となっているそうです。）

一方、経営においては、向かうべき目的地（経営目標）、その道順（経営戦略）が明確になっている例は少数派で、多くの会社は市場環境の変化に身を任せた成り行き経営が行われているのが実情です。成り行き経営は経営破たんへの危険に満ちています。少なくとも、破たん回避のためには途中で道を間違ったことに気づく必要があります。事業計画書はカーナビのようにリルートはしてくれませんが、目的地（経営目標）と道順を記した経営の道標として経営者なら必ず作成しておくべきものと言えるでしょう。

このコラムでは、今回から数回に分けて中小企業が作成可能な実践的な事業計画書の作成ステップと利用方法のポイントを解説していきたいと思います

ステップ0　何のために事業計画書を作るのか

事業計画書を作成するにあたっては、「何のために事業計画書」を作成するのか目的を再度明確にしましょう。良い事業計画「書」のポイントは一読了解、読者の共感を呼ぶことです。事業計画ならば単なる数字の羅列でもかまいませんが、事業計画「書」ですから、「書」を作る目的があり、想定される読者がいるはずです。読ませたい読者の関心事に答えるよう事業計画書を作成していきます。

表1 事業計画書作成目的と読者の関心事（例）

作成目的	読者	主な関心事	着眼点
資金調達（借入等）	金融機関	安定的に借入金が返済できるか	キャッシュフロー債務償還年数
資金調達（資本）	VC・投資家	投資が基準のリターンを伴って回収できるか	成長性、実現可能性
経営改善	経営者自身・社員・債権者	どのように課題を解決するか経営改善がなされ、債権が無事回収できるか	戦略（行動指針）改善方策キャッシュフロー

ステップ1　まず初めにやるべきこと（SWOT分析）

事業計画書を作るにあたってまず初めにやるべきことは、「市場（競合・顧客）を知り、自社を知る」ことです（敵を知り、己を知れば百戦危うからず~孫子）。すなわち、市場（競合・顧客）環境を「機会（Opportunity）と脅威（Threat）」、自社の資源（リソース等）の状況を「強み（Strength）・弱み（Weakness）」に分類し、戦略立案の基礎とするSWOT分析を行います。

定番のSWOT分析の手法では、外部環境をライフスタイル、人口動向、国際情勢、景気、金利、為替、技術革新などのマクロ環境と市場、顧客、競争相手などのミクロ環境に区分し、それぞれの変化が中長期的に自社の成長の機会（O）となるのか、脅威（T）となるのか、またその環境変化に対応するための自社の強み（S）・弱み（W）をブレーンストーミング等で整理してゆきます。

自社の強み（S）を活かし機会（O）をとらえ、脅威（T）と弱み（W）に対策を打つ戦略を上手に記述することが、事業計画書の読み手に説得力を与えることになります。

表2 外部環境分析の視点

分類	機会(O)と脅威（T）
マクロ環境	国際情勢、法規制、政治動向、社会動向（人口動向、ライフスタイル等）、景気、金利、技術革新動向etc
ミクロ環境	市場規模・成長性、ユーザーニーズ、競争相手の戦略・行動、新規参入・撤退etc

表3 内部環境分析の視点

強み（S）と弱み（W）	商品（サービス）、販売・マーケティング、人材、組織風土・企業文化、生産・設備、技術・ノウハウ、財務etc

表4 SWOT分析表（例）

内部環境	強み	弱み
外部環境	機会	脅威

しかし、企画部等の専門部署がなく情報収集・分析力に乏しい中小企業においては、外部環境分析が平面的になりやすく、なかなか説得力のあるSWOT分析を行うことが容易ではありません。そこで、戦略立案のための分析としては、自社の分析を出発点とし経営課題を抽出し、得意先別・商品別の分析等から市場に肉薄し戦略を立てるというより実践的な簡易SWOT分析をお勧めします。