最新経営トピック解説第2回　～中国は一気に消費市場へと転換中！～

2011/1/14公開

昨年（2010年）の上半期には、中国のＧＤＰが初めて日本を上回り、世界２位になったとのニュースが報じられました。日本での国内市場の縮小による売り上げの減少や、円高による採算の悪化に押される形で、日本企業が中国への進出を加速させています。

日本の進出企業の３社に１社は中小企業

昨年10月の帝国データバンクの発表によると、同社のデータベースに情報が収録されている企業150万社のうち、中国へ進出している日本企業は１万778社にのぼります。業種別の内訳をみると、製造業が42.2％（4,546社）を占め最も多く、企業規模別では、「10人以上50人未満」32.9%（3,547社）と、中小企業が非常に多く進出しています。
また、最近では、消費財分野の進出も増え、中でも7割以上の小売業がここ6年間のうちに進出し、売上も6年間で平均4.9倍になったと報じられています（＊中国連鎖経営協会調べ）。日本企業が中国を『消費市場』として開拓していく流れは確実に進んでいます。
最近のヒット商品としては、中国沿海部を中心としたアップルのスマートフォン「アイフォーン」（最安モデル5,000元（約6万3千円））、ムートンのブーツ（1,900元（約2万4千円））等で、電動自転車、液晶テレビ、磁気ネックレスも、比較的長期間にわたり好調のようです。

テレビショッピングで使う金額は日本の倍以上

広告や販売のチャネルも多様化し、「ネットスーパー」（Webでの通信販売）も浸透がすすんでいます。「テレビショッピング」においては、一回に使う消費金額が6年前に比べて3倍の1,500元（約1万 9千円）に達し、日本や韓国との比較でも、両国の倍以上の消費額になっています。

可処分所得は急増

2009年度の上海の住民ひとりあたりの平均可処分所得は、2万8,838元（約36万円）で、対前年度比8.1％の伸びとなっています（政府発表）。
更に、消費を支える都市住民の可処分所得の伸びについては、農村から都市への流入も増加し、消費の牽引役である20～35歳の都市人口だけに限っても、日本の総人口と並ぶ1.2億人にまで伸びています。また、現在の低所得者層が中間所得者層へ、中間所得者層が高所得者層へ、それぞれ発展の過程をたどり、確実に消費余力の底上げが図られていると言えるでしょう。

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