キャッシュフローとは。計算書の作成手順や活用法をわかりやすく解説

キャッシュフローとは

キャッシュフローとは、企業の現金（キャッシュ）の流れを表したものです。英語（Cash Flow）の頭文字をとって「CF」と略称で表記されることもあります。企業に現金が入ることを「キャッシュ・イン」、企業から現金が出ていくことを「キャッシュ・アウト」と呼び、この2つでキャッシュフローが構成されます。現金の流れを可視化することで、一定期間にどのくらいの入出金があったのか、そして現時点で手元にどれくらいの現金が残っているのかの把握が可能です。

キャッシュに該当するもの

キャッシュフローにおいて、キャッシュに該当するのは、実際の現金だけではありません。現金に近い流動性を持つ金融資産もキャッシュとして扱われ、キャッシュフローに反映されます。具体的には以下のようなものがキャッシュに該当します。

• 普通預金、当座預金などすぐに引き出せる預金
• 3ヶ月以内に満期となる定期預金、投資信託

売掛金や買掛金といった、未来の入出金は含まないことに注意しましょう。

キャッシュフローを把握する目的

企業がキャッシュフローを把握しなければならないのはなぜでしょうか。キャッシュフローを把握する目的は、主に以下の2つです。

経営の安定化

企業経営において、すぐに使える現金があることは重要です。もし現金がなければ、製品の原材料を購入ができないばかりか、従業員へ給与を支払えなかったり、税金の納付ができなかったりと、企業の存続リスクが高まります。最悪の場合、利益は出ているはずなのに手元に現金がなく、資金繰りに行き詰まって倒産してしまう「黒字倒産」の恐れもあるのです。キャッシュフローを把握することで黒字倒産を未然に防ぎ、安定した経営につなげられます。

資金調達の円滑化

金融機関から融資を受けるなど、資金調達を行う際は、必ずキャッシュフローの健全性を確認されます。これは、資金の返済が滞りなくできるかどうかの判断材料のひとつとなるためです。どれだけ利益が見込めても、上述したように黒字倒産の恐れがある企業は信用を得られず、融資を受けることが難しくなる可能性があります。スムーズに資金調達を行うためにも、普段からキャッシュフローを把握し、健全な状態を保つことが重要なのです。

キャッシュフロー計算書とは

キャッシュフロー計算書とは、一会計期間の企業のキャッシュフローを表すものです。損益計算書、貸借対照表とともに財務三表と呼ばれ、会計上重要な書類のひとつでもあります。期首から期末にかけて、どのような現金の出入りがあったかをひと目で確認できます。

損益計算書との違い

損益計算書は、一会計期間における収益と費用をまとめ、どれだけの利益が得られたかを表した書類です。最初に売上高を記載し、そこから各種費用を差し引いていくことで、利益を把握できるようになっています。企業のすべての取引における収益を表しているため、掛取引も含めた売上が表記されています。

一方のキャッシュフロー計算書には、現金の動きのみが記載されているため、掛取引のように実際の現金の動きがないものは含まれていません。黒字倒産を防ぐためには、損益計算書だけではわからない手元の現金をキャッシュフロー計算書で把握する必要があります。

損益計算書について、詳しくはこちらの記事を参照ください。

貸借対照表との違い

キャッシュフロー計算書が1年間のお金の動きを表すのに対し、貸借対照表は期末時点での企業の財政状況を資産、負債、純資産に分けて表した書類です。どこから入ってきた資金をどう使ったかで、現金を含む企業の財政状況を把握できます。

一方、キャッシュフロー計算書は、期首から期末にかけての現金の動きを表すものであり、貸借対照表からは読み取れない実際の現金の動きとその理由を把握できるものです。

資金繰り表との違い

資金繰り表とは、将来的な現金の出入りを予測し、手元の現金が不足しないように管理するために用いられるものです。現金の動きを管理する点ではキャッシュフロー計算書と似ていますが、資金繰り表は月次など、一定期間のキャッシュの動きから未来の現金・預金残高を予測するために使われます。キャッシュフロー計算書は一会計期間中の現金の動き、すなわち過去の情報をまとめたものであるという点が、資金繰り表との大きな違いです。

実際の企業経営では、資金が底をつくことがないよう常に管理しなければなりません。資金繰り表は、売掛金・買掛金がどのくらいあるのか、またどのタイミングで入出金されるのかを把握し、資金が不足しないよう、現金の動きを社内で管理するために作成されます。

キャッシュフロー計算書の作成は義務？

財務三表のひとつであるキャッシュフロー計算書は、上場企業ならば作成が必須の書類です。中小企業や非上場企業、個人事業主には作成が義務づけられていません。ただし、経営安定化や資金調達の円滑化のためにも有効であり、作成することで経営状況を見える化できます。たとえ義務づけられていない企業でも、作成することで様々なメリットを得られるでしょう。

キャッシュフローは4種類に分類

キャッシュフローは現金の流れの種類に応じて4つに分類可能です。うち3つはキャッシュフロー計算書に記載されます。それぞれのキャッシュフローについて詳しく解説します。

営業活動によるキャッシュフロー

1つ目は、企業の本業における現金の出入りを記した営業活動によるキャッシュフローです。製品・サービスの販売によって入ってくる現金と、仕入れや給与支払いに伴う現金支出を記載します。営業活動に関わるものではありませんが、投資活動や財務活動に当てはまらない、利息の受取・支払や法人税の支払いもここに記します。

この数値は営業活動の結果であるため、プラスになることが理想です。マイナスであれば、本業の経営が芳しくないまたは売掛金の回収停滞などが考えられます。

投資活動によるキャッシュフロー

2つ目は、生産設備の購入や子会社への投資といった投資活動によるキャッシュフローです。設備購入による支出や、有価証券の売却による収入といった現金の出入りを把握できます。

この項目を見ることで、どれだけ将来へ向けて投資をしているか、逆に投資を抑えているのかといった現状がわかり、企業が拡大傾向にあるのか現状維持に徹しているのかを判断できます。この数値がマイナスになっていたとしても、投資を強化するフェーズである可能性があり、一概に良し悪しは判断できません。

財務活動によるキャッシュフロー

3つ目は、金融機関からの借入や社債発行といった財務活動によるキャッシュフローです。資金調達などによって入ってくる現金と、借入金の返済や配当金支払いなどによって出ていく現金がどれくらいあるのかを把握できます。

このキャッシュフローを見ることで、企業がどのような経営方針をとっているのか判断可能です。プラスなら事業拡大に向けて資金調達しているフェーズ、マイナスなら積極的に返済を進めているフェーズといったことが読み取れます。

フリーキャッシュフロー

4つ目は、企業が自由に使える現金を指すフリーキャッシュフローです。営業活動によるキャッシュフローから投資活動によるキャッシュフローを差し引き、残った金額がフリーキャッシュフローとなります。フリーキャッシュフローはキャッシュフロー計算書には記載されません。

フリーキャッシュフローがプラスでその金額が多いほど、企業は自由に使える現金を保有しているため、資金繰りは安定します。借入金の繰上げ返済や株主への分配といった、積極的な現金の使い方も可能です。

逆にフリーキャッシュフローがゼロもしくはマイナスであれば、自由に使える現金が手元にないことを示し、資金調達や資産売却などを考えなければなりません。ただし、製品の増産やオフィス増築といった、一時的な投資によってマイナスになっているのであれば懸念しなくてもいいと判断できるため、長期的な目線で見ることも大切です。

キャッシュフロー計算書の作成手順

ここからは、具体的なキャッシュフロー計算書の作成手順を説明します。キャッシュフロー計算書を作成する場合の参考にしてみてください。

①必要書類の準備

キャッシュフロー計算書を作成する前に、貸借対照表など、キャッシュフロー計算書を構成する数字の元となる書類を準備しなければなりません。貸借対照表、損益計算書だけでなく、現金の流れを把握できる総勘定元帳も必要です。

②キャッシュフローの計算方法

必要書類を準備できたら、次はキャッシュフローの計算を行います。計算方法は「直接法」と「間接法」の2種類があります。

営業活動によるキャッシュフローの計算方法は「直接法」もしくは「間接法」のどちらかを選び、投資活動および財務活動のキャッシュフローは「直接法」で算出します。営業活動のキャッシュフローの計算にどちらの方法を採用するか、それぞれのメリット・デメリットを理解したうえで決めましょう。

直接法

直接法は、事業における現金の流れを主要な取引ごとに総額で表す方法です。商品の売上や仕入れによる支出、給与支払いといった取引単位で総額を記載します。収入と支出を相殺することなく、総額を表示する点が特徴です。現金がどのような理由でどれだけ動いたのかわかりやすいというメリットがあります。

一方、作成するためには取引の詳細を把握したうえでまとめなければならず、労力を要する点がデメリットです。IFRS（国際会計基準）では、直接法による計算が推奨されています。

間接法

間接法は、損益計算書から営業活動におけるキャッシュフローを算出する方法です。具体的には、損益計算書に記載する「税引前当期純利益」から、減価償却や貸倒引当金といった現金の増減と関わらないない項目を加減調整し、さらに営業活動以外の損益を除外します。その後、前期と当期の貸借対照表を参照し、損益計算書上の売上高から非現金（売上債権や棚卸資産、仕入債権）を加算もしくは減算して算出します。

営業活動における取引単位の詳細な金額は把握できないというデメリットがあるものの、その分手間をかけずに作成できる点がメリットです。損益計算書さえあれば比較的容易に作成できるため、現在は間接法のほうが主流となっています。

③項目ごとに数値を記入

各項目の数値を算出したら、営業活動・投資活動・財務活動に分けてキャッシュフロー計算書に記入していきます。中小企業庁の「中小企業の会計」ツール集（*1）に、キャッシュフロー計算書の様式例と簡易作成ツールが掲載されていますので、そちらを参考に記入していくといいでしょう。

キャッシュフロー計算書を使った経営分析

キャッシュフロー計算書を見ることで、企業の現金の動きや手元にある現金の量がわかり、財務状況を把握できます。それだけでなく、営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュフローのバランスから、経営分析も可能です。具体的には、それぞれの活動におけるキャッシュフローを＋（プラス）と−（マイナス）で評価し、その組み合わせを元に分析を行います。

組み合わせのパターンとしては、主に以下の5つが考えられます。

• 営業（＋）投資（－）財務（－）

本業が好調であり、将来への投資や借金の返済に力を入れている際の組み合わせです。資金繰りが安定している傾向にあると言えるでしょう。

• 営業（＋）投資（－）財務（＋）

本業が好調で、融資を受けて積極的に設備投資を行うなど、将来に向けて動いている状態です。事業がうまくいっており、成長フェーズにあると考えられます。

• 営業（－）投資（＋）財務（－）

本業が不調であり、設備売却などで現金を得て借金返済に充てている状態です。金融機関からこれ以上の融資が受けられない状態の可能性があるため、まずは本業の再建によって売上を確保する必要があります。

• 営業（－）投資（＋）財務（＋）

本業での収益は芳しくないものの、投資や財務活動で現金を得て事業運営している状態です。経営状況が良くないとも言えるため、経営方針の見直しを図る必要があります。

• 営業（－）投資（－）財務（＋）

本業の収益が少ないものの、融資を受けて設備投資などを行い、事業再建を図っている企業に多い組み合わせです。売上を上げてコストを下げるための施策を行うなど、本業をプラスにしていく必要があります。

月次のキャッシュフロー確認で経営の安定化を図る

キャッシュフローを健全に保つには、タイムリーな経営状態の把握が大切です。そこで、期末時だけでなく定期的にキャッシュフローを把握することが望ましいと言えます。こまめに確認することで、「キャッシュアウトが増えている」など、現金が枯渇するリスクを早めに察知して対策を取れるようになるでしょう。

そのために、毎月末のタイミングで月次のキャッシュフローを確認できる体制にしておきたいところです。しかし月末の締め業務など、ただでさえ多忙ななかでキャッシュフローの確認も行うとなると、経理の負担増加に繋がってしまいます。そのような事態を防ぐには、システムやツールを活用した効率化が有効です。

本ブログを運営する株式会社オロのクラウド型ERP『ZAC』は、基幹業務とそれにまつわる情報の一元管理ができるシステムです。そのため、キャッシュフローを把握するために必要なデータ収集の手間を短縮できます。さらに、仕訳データ作成の半自動化や財務会計システムとの連携もが可能なため、月末に集中しがちな経理業務の工数削減に有効です。

キャッシュフローのスムーズな把握のために、ZACのようなシステムで経理業務を効率化してみてはいかがでしょうか。

まとめ

企業の存続に欠かせない現金の流れは、キャッシュフローで把握できます。さらに、キャッシュフローを営業活動・投資活動・財務活動に分類して、それぞれのプラス・マイナスの状態から経営分析も可能です。

企業の経営を安定させ、資金調達をスムーズに行うためにも、キャッシュフロー計算書を作成することが重要です。作成義務のない中小企業でも得られるメリットが大きいため、キャッシュフローの作成をおすすめします。

タイムリーなキャッシュフローを把握し、より細かい経営状態の把握を行うためには、月次でのキャッシュフロー確認が肝となります。月次決算や経費精算などの経理業務を効率化し、月次のキャッシュフローも確認できる体制づくりを行いましょう。

参考

*1：「中小企業の会計」ツール集｜中小企業庁