月次決算の付加価値を高めるには

月次決算が持つ6つの要素

月次決算が経営における現状確認の役割、すなわち「Plan-Do-Check-Action」のうちのCheckに相当する役割を担っているものだとすれば、より経営に役立つ情報を付加させることが肝要です。なおかつ、できる限り従前の月次決算日程の枠内で進められるようなスピード感が求められるものと思います。そのような観点で月次決算に求められるスペックとはどのようなものでしょうか。筆者の経験で申しますと、経営に役に立つ月次決算には次のような要請事項が求められると思います。

月次経営報告は各社のニーズと工夫次第

上記4.【分析】や5.【補完性】でも述べておりますように、月次決算は現場情報と組み合わせることによって、その内容は経営に生かすための情報に向上します。例えば、第2次情報（経理決算情報）が仕上がり次第、現業の責任者に必要な情報を提示し、一定の期日でコメントをもらうことも一考です。但し、迅速性優先の月次決算であるためにどの程度のコメントを返してもらうかについて、各社での工夫が必要と考えます。

• 重要な変化や事象がわかれば十分。
• 非会計の数値情報については、現業ごとにどの情報を重視するか、予め決めておくこと。
• 目標管理の観点からは当月の達成状況と未達状況が概括的にわかること。加えて、今後の対応策をコメントすること。
• 非会計情報として、重視される情報（リスク情報、クレーム情報、イベント情報など）も簡略に触れること。

以上のような、現業のフィードバックを考慮しますと次のような月次経営報告のイメージが考えられます。このイメージでは左側が計数情報で、右側が各業務からコメントしていただく現業情報の体系となっています。

上記のように、月次の経理情報に現業情報を加味することにより、現業で認識している状況と照らして経営課題を共有できる仕組みが期待されます。但し、費用対効果や月次決算の迅速性の観点に鑑みて、企業規模が小規模である等、経営者の眼の届く範囲でオペレーションされている場合には、このような月次決算は重装備になる可能性はあります。

他方、企業が成長期に入り現業が経営者の管理の幅を超えている場合や、そもそも現業の権限の多くを担当者に移譲している場合には、上記のような月次経営報告は有効と思われます。また、一定の期間をかけて、重要と考えられる事業や部門から始めることも有効と考えられます。各社皆様の工夫次第で、企業内のコミュニケーションのツールとして日頃からの経理・管理部門と現業部門の課題共有のために月次決算は有効活用できると言えるでしょう。