クラウドERP『Reforma PSA（レフォルマ ピーエスエー、以下「Reforma」）』を提供する株式会社オロ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：川田 篤、以下「オロ」）は、2022年8月にReformaの新オプション「ファイル管理オプション」を提供開始することをお知らせいたします。2022年1月より施行された改正電子帳簿保存法（以下、改正電帳法）への対応として、受取請求書と領収書をReformaで電子保存可能となります。

■Reformaの新オプション「ファイル管理オプション」とは
ファイル管理オプションで提供される機能は以下の2点となります。
・電子証憑保管機能（改正電帳法対応）
・案件情報へのファイル添付機能

電子証憑保管機能では、以下2点の取引関連書類をReformaで保管可能です。
・受取請求書
・領収書

■Reformaのファイル管理オプションでできること
ファイル管理オプションで提供される2つの機能「電子証憑保管機能」「案件情報へのファイル添付機能」では、それぞれ以下の対応が可能です。

①電子証憑保管機能
・電子データ（PDF、画像など）や、スマートフォンで撮影した領収書画像のアップロード
・アップロードしたファイルへのタイムスタンプ付与
・タイムスタンプの検証による受取請求書・領収書の非改ざん証明
・日付・金額・取引先などを条件としたファイル検索

②案件情報へのファイル添付機能
・案件登録画面や見積作成画面といったReformaの各画面における、ファイルの添付・内容確認・ダウンロード

電子証憑保管機能については、先方から受領した電子データ（PDF、画像など）とスマートフォンで撮影した領収書画像の両方をアップロード可能なため、改正電帳法が求める「電子取引データ保存要件」「スキャナ保存要件」のどちらにも対応しております。

また、案件情報へのファイル添付機能では、Reforma上で様々な業務に紐づくファイルの確認が可能となるため、登録された情報に対応するファイルを都度システム外に探しに行く手間を削減します。

■Reformaで受取請求書・領収書を管理するメリット
Reformaを用いた受取請求書・領収書の電子保存には、ワークフローの一元化と、それによる業務効率化・内部統制強化といった「基幹業務システムならではのメリット」があります。

ワークフローの一元化とはつまり、Reformaを活用した業務フローに沿って証憑の保存・チェックが可能であることを意味しています。たとえばReformaで経費の申請をする場合、現場のユーザーは金額や支払先などのデータをReformaに入力して電子申請を行いますが、その際に上長・経理担当者が経費データの明細だけでなく領収書データのチェックも一気に行えます。

そのため、ファイル管理オプションを活用すれば改正電帳法に対応できるだけでなく、申請内容と証憑を突合する手間の削減や、税務調査が入った際の証憑の検索・提出の手間削減といった業務効率化が見込まれます。さらに証憑保管が基幹業務システムのワークフローに組み込まれることで、手運用で改正電帳法に対応する場合に比べて、内部統制をより強固に構築できます。

■今後の展開
クリエイティブ業に特化したクラウドERPであるReformaは累計350社以上に導入され、業務管理や案件管理に貢献してきました。
今後もユーザー様の声を元に継続して機能改善を行い、より多くの企業様における生産性向上に寄与してまいります。

＜クラウドERP『Reforma PSA』に関するお問合せ＞
株式会社オロ マーケティンググループ 大奥
TEL：03-5843-0653 / Mail：reformapsa@jp.oro.com

＜報道に関するお問い合わせ先＞
株式会社オロ 広報担当
TEL：03-5843-0836（直通）/ Mail：info@jp.oro.com